埼玉・越谷で労働問題のご相談は

「会社の車で事故を起こしてしまった！」
「会社のお金を横領したとして損害賠償の請求を受けている…」
「取引先や顧客とのトラブルで、担当した私にも賠償責任を負担するように会社から求められている…」
「会社の主張する損害をもとに、一方的に賃金にカットされてしまった…」

　このように、仕事上のミスなどを理由として、会社から賠償請求をされたという相談は増えています。しかし、使用者は、労働者に労務を提供させることで業務を遂行し、利益を得ているのですから、その過程で発生する損害のリスクは、使用者も負担すべきです。また、会社に比べて資力に乏しい労働者に、全ての損害賠償責任を負担させることが妥当ではないケースもあります。

　そのため、会社からの賠償請求は、必ずしも認められるわけではなく（特に些細な不注意の場合など）、仮に認められる場合でも、賠償額は一部に限定されることが多いです。

賠償請求されたときの対処法

　そこで、会社から賠償請求をされたときには、まず、会社が主張する金額が正当なのかを精査する必要があります。その上で、仮に、金額にある程度根拠があると判断される場合であっても、その全額を労働者個人が負担するようなケースは、稀であると思います。

　車の事故であれば、保険による対応をまず考えるべきでしょう。保険を使った結果保険料が上がった、などという主張をされることもあると思いますが、原則としてこれに応じる必要はありません。

　もちろん、会社の中での立場を考えたときに、一定の譲歩をした上での円満解決が望ましいケースもあるでしょう。しかし、このような譲歩をするにしても、まず、法的に正しい結論はどのあたりになるのかについて、十分に認識した上で対応を検討する必要があります。

　刑事事件に発展するようなケースでは、刑事処分の可能性も踏まえた上で、慎重に検討する必要が生じることもあります。

専門家にご相談を

　いずれにしても、初期対応を誤ると、その後の方針が縛られてしまい、思ったよりも不利な結果になってしまう可能性もあります。早めの段階で、弁護士などの専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

　当事務所では、①残業代をカウンターで請求して、使用者から逆に支払いを受けたケースや、②事実関係の立証が困難であることを認めさせて請求額を大幅に減額させたケース、③横領の事実については争いようがなかったものの、証拠が不十分な部分は取り下げてもらい、刑事処分を求めないことを条件に、無理のない支払方法で和解したケースなど、多くの解決案件があります。
　ご相談者いただいた方の状況に応じて、最も妥当と考える解決方法についてアドバイスさせていただきます。

　当事務所の初回相談は３０分無料です。相談だけで解決するケースもありますので、まずは遠慮なくご相談ください。