メンタルヘルスの不調で困っている
厚生労働省の統計によれば、「現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある」労働者の割合は６割近くとなっています。現代において、労働者の多くが、強いストレスを感じながら仕事を行っている状況にあるといえます。
仕事上のストレスにより、精神障害を発症し、あるいは悪化させて、解雇や休職を強いられれば、その方の収入は途絶えてしまうことになります。また、症状が改善し、いざ復帰しようとしても、会社から復職を認めてもらえなかったり、そのまま退職を強要されたりするケースも往々にしてあります。
このように、メンタルヘルスの問題は、労働者の生活に大きく影響を与えるにもかかわらず、労働者の皆様が法的サポートを十分に得られていないケースは多いです。
どのような救済を受けられるのか
例えば、長時間労働やパワハラなどの仕事上のストレスにより、うつ病を発症してしまった場合、労災の認定により必要な補償を受けられる可能性があります。
また、会社が長時間労働を放置していたような場合、たとえ会社が残業代を支払っていたとしても、会社に安全配慮義務違反が認められ、会社に対する損害賠償請求が認められる可能性があります。
さらに、労災により休職中の解雇は原則無効ですし、精神障害を発症したことのみを理由とする解雇も、一般的には無効となる可能性が高いです。休職からの復帰を認めない、賃金を引き下げる、配置を転換するといった会社からの一方的な不利益な取り扱いについても、その効力を争うことができる場合があります。
このようなケースでは、弁護士から法的なアドバイスやサポートを受けることで、問題を解決できる可能性があります。メンタルヘルスの不調で、どうすれば良いか分からなくなってしまったら、まずはお気軽にご相談ください。
なお、ご本人様では、相談に来られたり、会社に対する請求を考えたりすることが難しい場合も多くあると思います。そのような場合には、ご家族やご友人からのご相談も承っております（※ただし、正式にご依頼いただく場合には、ご本人様に事務所にお越しいただく必要がございます）。
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