埼玉・越谷で労働問題のご相談は

　使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも３０日前にその予告をしなければならず（解雇の予告）、３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない、とされています。

　ここでいう「解雇の予告」は、明確なものでなければならず、「解雇日」を明らかにして、確定的な解雇の意思を表示することが求められています。

　裁判例においても、「がんばってもらわないと、このままでは３０日後に解雇する」と通告したケースで、内容自体あいまいであり、せいぜい業績を上げなければ一か月後に解雇することがあるかもしれないという解雇の可能性を示すものにすぎないとして、「解雇の予告」としての効力を否定したものがあります。

　今回の事例の場合には、５月１日の時点では、解雇日が特定できず、「解雇の予告」としては不明確といえますので、５月１日時点での解雇予告の効力は否定されるでしょう。

　したがって、労働者は、使用者に対し、解雇予告手当の支払いを請求できるということになります。