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　タイムカードがないからといって、諦める必要はありません。

　確かにタイムカードは、労働者が実際に働いた時間を立証する有力な証拠となりますが、タイムカードがない場合であっても、他の証拠から労働時間を立証できる可能性があります。

　たとえば、会社に提出する日報や出勤簿、労働者が作成したメモなどは、労働時間を正確に記載したものであるという信用性が認められれば、労働時間を立証する証拠となります。タコグラフやパソコンのログ、社内メールの送信記録、職場の入退館記録、警備会社のセキュリティの記録、ＥＴＣやＩＣ乗車券の記録なども、立証のための手段となり得ます。

　また、店の営業時間が決まっており、その時間帯は店で勤務することが義務付けられているなど、業務が定型的な場合には、営業時間から労働時間を立証できることがあります。

　さらに、会社が労働時間の把握を怠っている場合には、労働時間の推計を認めるなど、労働者側の立証の負担を減らす裁判例も出ています。

　このように、労働時間の立証には様々な手段があります。十分な証拠がないと思われるケースでも、諦める前に一度弁護士にご相談ください。