埼玉・越谷で労働問題のご相談は

　基本的に、業務中に通常生じる可能性がある損害については、会社に対して責任を負う必要はありません。

　なぜかといえば、仕事をする上では、誰でも、ミスはする可能性があります。
　例えば、飲食店であれば、お皿を割ってしまったり、食材を落としてしまったりすることは、誰でもやってしまう可能性があります。そうすると、店側としても、このような業務を従業員にやらせる時点で、ある程度こうしたミスが起こることは想定してなければなりません。
　会社は労働者を雇って利益を得ている以上、その逆の損失も受け入れなければならないのです。

　そのため、普通に注意していても一定程度生じる可能性がある損害は、例え労働者自身のミスにより生じたとしても、労働者が支払う必要は基本的にはないものとされています。

　
　もっとも、何をやっても責任を負う必要がない、というわけではありません。あくまで真面目に働いていて、それでも起きてしまう失敗が許されるにすぎません。会社の指示に従わずに悪ふざけをしていた場合や、わざと失敗した場合、通常すべき注意をしていれば容易に防ぐことができた場合などには、責任を負うことがあります。

　ただし、労働者が責任を負う場合であっても、会社に比べて資力に乏しいとされる労働者に、全額の損害賠償責任を負担させることは、必ずしも妥当とは限りません。
　そのようなケースでは、信義則に基づき、労働者が負う責任の範囲が限定される可能性があります。

　会社に損害を与えてしまった場合、会社から損害賠償を請求された場合には、お一人で悩まずに、一度、弁護士にご相談することをお勧め致します。