その他の労働問題
当事務所では、労働条件の切り下げ、人事異動(配転・出向など)、休職・復職をめぐる問題、ハラスメント(パワハラ・セクハラ等)、会社からの懲戒処分や損害賠償請求、さらには退職を希望しても辞めさせてもらえないケースなど、様々な労働問題に対応しております。
■ 会社から突然転勤を命じられたが、応じないといけないのか。
■ 給料を一方的に引き下げられてしまった。
■ 病気から回復したが、会社に復職を認めてもらえない。
■ 会社から懲戒処分を受けたが納得できない。
■ 上司・同僚からパワハラを受けているが、どう対処したらよいか。
■ 会社からの嫌がらせを受けてうつ病を発症し、仕事を続けられなくなったので、会社に損害賠償請求をしたい。
■ 会社から損害賠償を請求され、給料から一方的に天引きされている。
■ 会社を辞めたいのに認めてもらえない。
このようなお悩みがありましたら、是非当事務所にご相談ください。
当事務所に所属する弁護士は、誰よりも努力しなければならず、時には損をしなければならず、常に人格の陶冶に努めなければならない、と考えています。
個人が努力するのはもちろんのこと、お客様の身近な相談役として、丁寧な対応を心がけています。
実際にお客様からは、「説明がわかりやすい」「親身な対応だった」等のお声を多くいただいており、リピートされる方や、ご紹介をきっかけに来所される方も多くいらっしゃいます。
※ お客様の声はこちらからご覧ください。
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もちろん、HPをきっかけとしたお問合せの方も多くいらっしゃいます。安心して江原総合法律事務所へお問合せ・ご予約いただければと思います。
相談予約
まずは電話・メール・LINEにて、相談日時を事前予約ください。
弁護士法人江原総合法律事務所では、相談者様の立場から、親身に相談に乗り、より良い解決の方向へ問題を導いていきたいと考えておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。
相談料
初回相談 | 30分無料 *1 |
2回目以降 | 30分5,500円(税込) |
相談は1回あたり最大1時間とします。
*1 30分超過した場合5,500円(税込)頂戴いたします。
法律相談
予約した日時に、事務所にご来所ください。弁護士がお話を伺い、適切な助言をさせていただきます。ご相談では、相談者様が受けた被害の具体的な状況や経緯をうかがい、それを裏付ける証拠としてどのようなものがあるか等についても確認させていただき、見通しや対応方法等についてアドバイスいたします。また、弁護士に依頼した場合の解決方針についてご説明し、ご依頼いただく場合の弁護士費用を明示します。
【ご相談時にお持ちいただきたいもの】
ご相談にいらっしゃる際、以下の資料があればご持参いただくと、相談がスムーズに進みます。もちろん、手元に無いものはご持参いただく必要はありません。
- ・雇用契約に関する契約書、就業規則の写しなど、労働条件が明記された書面
- ・給与明細書
- ・(解雇が問題となっている場合) 会社から交付された解雇通知書・解雇理由証明書
- ・(相手方と書面やメールによるやり取りをしている場合) その書面やメール
- ・(訴訟などの法的手続に移行している場合) 裁判所や相手方から送付された書面
委任契約
弁護士の説明を聞き、交渉や訴訟を依頼したいとお考えになった場合には、当事務所との間で委任契約を結んでいただきます。ご相談のみのご予約も、もちろん可能です。
代理人活動開始
契約締結後、弁護士が代理人として会社との交渉や裁判手続などを行います。
弁護士からメッセージ
ご相談いただく方の中には、「相談したことがばれて、周囲との人間関係が悪化するのが怖い」「誰が見てもわかる決定的な証拠といえるものが手元にない」など心配されている方もいらっしゃいます。
もっとも、相談の秘密は厳守されますし、証拠の有無についても、弁護士にご相談いただければ、解決策が見出される可能性があります。
労働者には、職場で気持ち良く働く権利があり、このような権利を実現するため、起きている問題を解決させるべき権利があります。まずはお気軽に、当事務所までご相談ください。
お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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