埼玉・越谷で労働問題のご相談は

事案の概要

　相談者は、不動産会社の契約社員として、営業等の業務に従事していました。
　会社からは、基本給に加えて、残業代の代わりとして、固定額の手当が支給されていました。しかし、相談者の残業時間からすれば、仮に手当は残業代の支払いとして認められたとしても（この点は法的に固いと考えられました）、相談者には未払いの残業代が発生している可能性が高いと認められました。
　そこで、当事務所は、会社を退職した相談者から、残業代請求について依頼を受けることになりました。

解決に至るまで

　相談者はタイムカードにより勤怠管理がなされていました。しかし、会社からは、原則として定時で退勤の打刻をするように指示されていたため、タイムカード上の退勤時刻は、労働の実態を正確には反映していませんでした。
　もっとも、相談者は、業務に専用のパソコンを使用していましたので、パソコンのログイン・ログオフ記録を見れば、より正確に労働時間を把握することができると考えられました。そこで、当事務所は、相談者が使用していたパソコンのログイン・ログオフ記録を会社に開示させ、タイムカードには表れない相談者の実際の労働時間を算定しました。
　また、相談者の家族が、スマートフォンのアプリを使って労働時間の記録を取っていましたので、このような記録も立証資料として活用し、会社との間で交渉を行いました。
　その結果、当初は１００万円未満の解決金額を提示していた相手会社から、約２５０万円に相当する残業代を回収することに成功しました。

解決のポイント

・弁護士が介入し、証拠の収集や労働時間の算定を適切に行うことで、実際の労働実態に即した残業代の回収に成功することができました。