埼玉・越谷で労働問題のご相談は

＜事案の概要＞

　相談者は、１か月間ほぼ休みなし、連日１２時間以上の勤務といった長時間労働が重なり、心身とも疲弊していました。しかも、連日残業していたにもかかわらず、会社からは一切の残業代が支給されていませんでした。そこで、相談者は、退職を決意するとともに、残業代請求について当事務所に相談に来られました。

＜解決に至るまで＞

　残業代請求に当たっては、労働時間の立証が重要なポイントとなります。相談者の手元には、数か月分の運転日報の写ししかありませんでしたので、当事務所では、まず、会社に対し、運転日報・タコグラフ等の資料の開示を要求しました。そして、相談者から聴き取った具体的な勤務状況と、会社から開示を受けた資料を基に、相談者の労働時間を算出し、会社に対して過去２年分の残業代請求を行いました。

　会社側も、代理人弁護士を付けて、始業時刻や休憩時間等について反論をしてきましたが、当方から適切に反論して交渉を進めた結果、最終的に会社は当方の請求額の大半を受け入れ、残業代として約1000万円を認める和解が成立しました。

　なお、本件では、相談者は会社と雇用契約書を締結しておらず、社会保険や雇用保険にも加入していない、給与は実績に応じて支給、会社から細かい業務指示は出ていない、という実態があったため、相談者は労働者ではない（業務委託である）、労働者だとしても給与は歩合給である（歩合給の場合、残業代の計算方法が労働者にとって不利になります）、などと会社から主張される可能性もありました。そこで、当事務所では、これらの点も検討し、会社から争われたとしても十分反論できるという判断の下、交渉を進めました。この点で自信を持った判断ができなければ、上記の結果には結びつかなかったかもしれません。

＜解決のポイント＞

　弁護士が介入し、証拠の収集や労働時間の主張立証を適切に行うことで、実際の労働実態に即した残業代の回収に成功することができました。

　残業代請求については、弁護士に依頼することで、残業代の計算や会社との交渉をご自身で行う必要もなくなります。残業代が支払われていない方、まずは当事務所にご相談ください。