230万円以上の未払い残業代の回収に成功した事例
- 交渉
- 残業代
事案の概要
相談者は40代の男性であり、約4年間、相手会社において正社員として働いていました。
しかし、残業が多く、休憩時間も十分に取れない労働環境であったにもかかわらず、相手会社からは、基本給20万円が一律に支給されるのみで、残業代は一切支払われていませんでした。
そこで、相手会社を退職した相談者が、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。
解決に至るまで
当事務所は、相談者から依頼を受け、相談者に関係するタイムカード、給与明細、就業規則等を相手会社に全て開示させた上で、これらの資料を基に、残業代の計算を行いました。
相手会社の開示したタイムカードのデータは、休憩時間の記載が一部修正されているなど、勤務実態とやや異なるところがあったため、残業代の計算に当たっては、当事務所において、勤務実態に沿った形で労働時間を算定しました。
その上で、計算の根拠や勤務の実態について当方の主張を組み立て、相手会社に対し、過去2年分の残業代の請求を行いました。
交渉の結果、相手会社との間では、残業代として230万円以上の支払いを認めさせる和解が成立しました。
解決のポイント
・弁護士の介入により、交渉の段階で、勤務実態に即した適正な残業代の回収に成功することができました。