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埼玉・越谷の弁護士による労働問題法律相談（江原総合法律事務所） > 解決事例

解決事例

会社都合による退職金の請求等が認められた事例

• 慰謝料
• 退職金

事案の概要 　相談者は、相手会社に長年勤務してきましたが、経営者からのパワーハラスメントや違法行為の強要に耐えかねて、やむを得ず退職しました。 　退職後、会社からは、退職金規程に基づき、自己都合扱いで退職金が支給されました。これに対し、当方は、退職の経緯から、会社都合扱いによる退職金が認められるべきと主張し、自己都合の場合との差額の支払いを請求しました。 　また、会社の年次有給休暇の管理が杜
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定年直前に言い渡された解雇の無効や未払残業代を主張し、解決金800万円を取得した事例

• 残業代
• 解雇

事案の概要 　相談者は、相手会社に長年勤務してきましたが、60歳定年を目前として、会社の業務縮小等を理由として解雇されました。いわゆる整理解雇です。 　会社の就業規則には定年後再雇用の規定があり、相談者も65歳までの再雇用を希望していましたが、会社からは、再雇用は考えていないので定年退職に応じるようにと言われ、それを相談者が拒否したところ解雇されたという経緯でした。 解決に至るまで 　当事
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残業代や精神疾患発症に対する慰謝料を請求し、300万円を超える解決金を取得した事例

• 交渉
• 固定残業代
• 残業代
• 精神疾患
• 運送業

事案の概要 　相談者はトラックドライバーとして勤務されていましたが、会社から残業代が適切に支払われていないのではないかと疑問を感じ、当事務所にご相談に来られました。 　詳しく事情をお聞きすると、相談者は入社後に、固定残業代を導入する内容の労働契約書にサインしていましたが、その内容には、固定残業代としては認められない部分もあると考えられました。相談者は、頑張って働いた人がきちんと評価され適正な賃
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飲食店従業員が残業代と営業時間短縮により減額された給与の支払いを求め、300万円の支払いを認めさせた事例

• 労働審判
• 残業代
• 賃金減額

事案の概要 　飲食店で勤務していた相談者は、開店30分前までには出勤して仕込み・清掃などを開始し、閉店時刻まで働いていましたので、ほぼ毎日のように残業が発生していました。しかし、会社から残業代は一切支払われていませんでした。 　また、感染症流行の影響で店が休業した期間中の休業手当は一切支給されず、自粛要請により短縮営業となった日の給与は、短縮時間分が減額されていました。 　そこで、当事務所が
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トラックドライバーの固定残業代の有効性を争い、300万円を超える残業代の支払いを認めさせた事例

• 交渉
• 固定残業代
• 残業代
• 運送業

事案の概要 　相談者は長距離のトラックドライバーの方でした。残業時間に応じた残業代は支給されていませんでしたが、給与明細を見ると、固定額の残業手当（固定残業代）が支給されていました。 　もっとも、経緯を調査すると、相談者の入社当初は、固定残業代は支給されておらず、その後に就業規則が制定され、基本給を減額して固定残業代を支給する制度が導入されていたことが分かりました。そして、就業規則の制定や固定
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本業と副業を通算して時間外労働に従事していたケースで、副業先に対する残業代請求が認められた事例

• 残業代

事案の概要 　複数の会社でダブルワークをしているケースでは、１社での勤務だけでは時間外労働が発生していなくても、他社での勤務時間を通算して時間外労働をさせた会社には、残業代の支払義務が課されることがあります。 　相談者は、他社とのダブルワークを前提として相手方会社で副業を始め、実際に他社のシフトに応じて相手方会社での勤務時間を調整し、ダブルワークを行っていました。しかし、相手方会社から支給され
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配転無効を主張する仮処分を申立て、配転命令後の賃金の支払いを認めさせた事例

• 仮処分
• 配置転換

事案の概要 　相談者は、運送会社の経理事務として20年以上勤務していましたが、社長とのトラブルをきっかけに、ドライバーや倉庫勤務への配置転換（配転）を命じられました。 　しかし、相談者をドライバーや倉庫勤務に配転する業務上の必要性はありませんでしたし、相談者はドライバーや倉庫勤務の経験は全くなく、年齢や体調面から見て、配転先での肉体的・精神的な負担は非常に大きいものでした。 　そこで、会社に
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使用者の指示によって労働時間を減らされ賃金が減額したケースで、減らされた時間分に対応する賃金の支払いを認めさせた事例

• 賃金減額

事案の概要 　相談者は、勤務先に時給制で勤務しており、雇用契約書上、週5日勤務、勤務時間は1日8時間とされていました。しかし、ある時期より、仕事がない日は早く上がるよう会社から指示され、労働時間が減らされた分、賃金も大幅に減少してしまいました。 　そこで、当事務所が依頼を受け、減らされた労働時間に対応する賃金の支払い等を会社に請求しました。 解決に至るまで 　会社側は、相談者の労働時間の減
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残業代と長時間労働・パワハラによる病気発症の慰謝料を請求し、合計500万円を超える解決金を取得した事例

• パワハラ
• 交渉
• 残業代
• 長時間労働

事案の概要 　相談者は、建設業の会社で施工管理等の業務に従事していた方でしたが、上司からのパワハラや、連日の長時間労働による過労・ストレスから心臓病を発症するなど体調を崩し、退職を余儀なくされました。そのため、会社に慰謝料等を請求することを希望されていました。 　また、相談者から詳しく事情をお聞きしたところ、会社から残業時間を一定時間内に抑えるよう指示され、実際に働いた時間よりも過少に労働時間
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減給を伴う配転の拒否を理由とする解雇の無効を主張し、解雇を撤回させた事例

• 交渉
• 早期解決
• 解雇
• 配置転換

事案の概要 　相談者は、当時勤務していた事業所の業務が縮小することを理由として、通勤時間が片道１時間以上増加する他の事業所への配置転換（配転）を命じられました。相談者が応じなかったところ、約２週間後、会社は、業務の縮小及び相談者が配転命令に従わなかったことを理由として、相談者を解雇しました。 　当事務所は、相談者から依頼を受け、会社による配転命令及び解雇の有効性を争い、相談者を元の事業所に戻す
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労災事故について使用者に損害賠償を請求し、労災保険給付とは別に2000万円の賠償金を取得した事例

• 交渉
• 労災
• 早期解決

事案の概要 　相談者は、勤務先の工場で作業中、プレス機に手が巻き込まれて重度の傷害を負いました。労災を利用して治療費・休業補償の給付を受けつつ治療を行いましたが、手指の欠損、可動域制限、痛みなどの後遺障害が残り、障害等級７級に該当すると認定されました。 　等級認定後、会社に対する損害賠償請求についてご相談に来られ、当事務所が代理人として会社と交渉することになりました。 解決に至るまで 　労
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就業規則改訂の効力を争い、休職期間満了の主張を撤回させた事例

• 不利益変更
• 交渉
• 休職
• 早期解決
• 精神疾患

＜事案の概要＞ 　相談者は、勤務先会社で約30年間勤務してきましたが、うつ状態により労務不能という診断を受けたため、会社の休職制度を利用して休職していました。 　休職に入る時の会社の説明では、相談者の休職期間は最大3年ということであり、そのような内容の就業規則も交付されていました。 　ところが、その後、会社の就業規則が改訂され、休職期間が短縮されたことを理由に、相談者は、3年が経過する前の時
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メンタルヘルスを理由とする解雇の効力や管理監督者性を争い、1000万円を超える解決金を支払わせた事例

• 残業代
• 精神疾患
• 解雇
• 訴訟

＜事案の概要＞ 　相談者は、相手方会社に入社後、能力を評価されて昇進を果たし、責任ある役職を任されるようになりましたが、職場の人間関係などのストレスから体調を崩し、1か月ほど休職しました。その後、体調も回復してきたことから、会社に復職を申し出ましたが、会社からは復職を拒絶され、結局、会社の業務に耐えられる精神状態ではないという判断により、会社から解雇されてしまいました。 　解雇に納得がいかなか
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審査請求により、労災不支給の判断を覆して労災認定を獲得した事例

• 労災
• 運送業
• 長時間労働

＜事案の概要＞ 　相談者は、派遣社員としてトラック配送業務に従事していましたが、脳梗塞を発症して業務中に救急搬送されて入院し、約半年間の休業を余儀なくされました。 　相談者は、連日の長時間労働などが脳梗塞の原因だと考え、ご自身で労災申請（休業補償給付の請求）を行いましたが、労基署は、業務による明らかな過重負荷による発症とは判断できないとして不支給の決定を出しました。 　相談者は、この段階で当
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会社から一方的に退職扱いとされた労働者が未払賃金等を請求し、解決金として１００万円を回収した事例

• 損害賠償
• 訴訟
• 退職強要

＜事案の概要＞ 　相談者は、勤務中に交通事故を起こして受傷し、会社の指示により一時休業していました。 　約半月後、職場復帰についての連絡をしたところ、会社から、社内には相談者の居場所（仕事）はないので、他の会社に移籍してもらいたい、移籍を断るのであれば会社を辞めてもらうしかない、と言われました。 　相談者が移籍を断ると、退職合意書への署名を求められるなど退職を強要される状況となり、対応に困っ
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職場で暴行を受けて受傷したことによる損害を勤務先に請求し、労災給付とは別に２００万円の支払いを認めさせた事例

• 交渉
• 労災
• 早期解決

＜事案の概要＞ 　相談者は、勤務場所において作業中、業務上邪魔だったことを理由に同僚から暴行を受けて、頚椎捻挫等の傷害を負い、約２か月半の休業を余儀なくされました。 　相談者は、労災保険を利用して通院治療を行い、また、労災保険から、休業期間中の補償（休業補償）や、後遺障害１４級が認められたことによる障害補償の給付を受けました。 　もっとも、労災保険による休業補償では賃金の６割分しか支給されず
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長時間労働による過労死の労災認定を獲得した事例

• 労災
• 運送業
• 過労死
• 長時間労働

＜事案の概要＞ 　相談者は、過労で脳の病気を発症して亡くなられた被災者の妻でした。 　被災者は、運送業の会社で運行管理の仕事をしていましたが、日曜日以外にほぼ休みが取れない状態で、連日、早朝から深夜まで長時間働いていました。被災者が脳の病気を発症し亡くなられた原因は、このような長時間労働によるものであると考えられたことから、当事務所は、相談者から過労死の労災申請のご依頼をいただきました。 ＜
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トラックドライバーの残業代請求を行い、約1000万円の残業代を認めさせた事例

• 交渉
• 残業代
• 運送業
• 長時間労働

＜事案の概要＞ 　相談者は、１か月間ほぼ休みなし、連日１２時間以上の勤務といった長時間労働が重なり、心身とも疲弊していました。しかも、連日残業していたにもかかわらず、会社からは一切の残業代が支給されていませんでした。そこで、相談者は、退職を決意するとともに、残業代請求について当事務所に相談に来られました。 ＜解決に至るまで＞ 　残業代請求に当たっては、労働時間の立証が重要なポイントとなります
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解雇やその後の出社命令の効力を争い、受任から約１か月で、２００万円を受領する早期解決を実現した事例

• パワハラ
• 交渉
• 早期解決
• 解雇

＜事案の概要＞ 　相談者は、相手会社の正社員として長年勤務していましたが、職務命令違反・勤務態度不良などを理由として、突然、解雇の通告を受けました。 　相談者は、解雇に納得がいかなかったことから、当事務所に相談に来られました。 ＜解決に至るまで＞ 　相手会社が挙げる解雇理由や解雇に至る経緯について、相談者から詳しい事情を伺ったところ、法的には、解雇は無効と判断される可能性が高いと考えられま
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タイムカードのない状況で、残業記録アプリを利用して労働時間を立証し、交渉のみで６００万円の残業代を回収した事例

• 交渉
• 残業代
• 長時間労働

事案の概要 　依頼者が勤務していた会社（以下、「相手会社」といいます。）では、労働時間が相当長時間であったにもかかわらず、残業代が一切支給されていませんでした。 　ただし、相手会社にはタイムカード等がなく、労働時間を正確に記録するものがなかったため、依頼者は、スマートホンのアプリケーションである「残業証拠レコーダー」を利用して、数ヶ月分の労働時間を記録しました。 　そして、残業証拠レコーダー
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トラックドライバーの残業代請求を行い、５００万円を超える金額で和解した事例

• 固定残業代
• 残業代
• 訴訟
• 運送業
• 長時間労働

事案の概要 　相談者は、トラックドライバーとして、倉庫から倉庫への荷物の運送業務（横持ち）に従事していました。夕方６時頃から朝６時頃までの夜間勤務を週６日間続けるという、ハードな職場でしたが、相談者は長年にわたり勤め上げてきました。 　相談者には、従前は、基本給・諸手当に加えて、運送した荷物の量に応じた歩合給が支給されていました。ところが、ある時期から、歩合給が廃止され、その代わりに、時間外手
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労災被害について、総額約3000万円（労災・被告会社支払分含む）を獲得することに成功した事例

• 事故
• 労災
• 損害賠償
• 訴訟

事案の概要 　依頼者は、某県内にある会社（メーカー）の従業員として勤務していた男性です。ある日、いつものように作業に従事していたところ、約１トンの重量を有する器具の下敷きになる事故（以下「本件事故」といいます。）の被害により、胸椎破裂骨折などの重症を負いました。 　本件事故の後、治療のため入通院を繰り返しましたが、最終的に会社を辞め、労災申請を一部行った段階で、当事務所にご相談に来られました。
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不動産会社の従業員から残業代請求の依頼を受け、約２５０万円の残業代の回収に成功した事例

• 交渉
• 残業代

事案の概要 　相談者は、不動産会社の契約社員として、営業等の業務に従事していました。 　会社からは、基本給に加えて、残業代の代わりとして、固定額の手当が支給されていました。しかし、相談者の残業時間からすれば、仮に手当は残業代の支払いとして認められたとしても（この点は法的に固いと考えられました）、相談者には未払いの残業代が発生している可能性が高いと認められました。 　そこで、当事務所は、会社を
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解雇無効と残業代の未払いを主張し、賃金の１年分を上回る金額の回収に成功した事例

• 固定残業代
• 残業代
• 解雇
• 訴訟

事案の概要  　相談者は、相手会社の正社員として長年勤務していましたが、会社から具体的な指導を受けたことはなかったにもかかわらず、勤務態度や勤務成績の不良などを理由に、突然、解雇の通告を受けました。 　相談者は、解雇という処分に納得がいかなかったことから、当事務所に相談に来られました。 解決に至るまで 　相手会社は、勤務態度・勤務成績の不良などを解雇理由として挙げていましたが、相手
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会社から不当解雇を受けたケースにおいて、解雇から再就職までの賃金と未払い残業代を併せた解決金として２５０万円を回収した事例

• 労働審判
• 残業代
• 解雇

事案の概要 　依頼者は、ある日突然、勤務先の会社から解雇を言い渡されてしまったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 　依頼者の話を伺ったところ、依頼者には解雇事由はなく、また、相当額の未払い残業代が発生していることが予測されました。そこで、当事務所は、不当解雇に基づくバックペイと過去の未払い残業代を請求する依頼を受けました。 解決に至るまで 　当事務所介入後、相手方会社に対
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残業代請求について依頼を受けてから約２か月で、２００万円の残業代の回収に成功した事例

• 交渉
• 早期解決
• 残業代

事案の概要 　相談者は、相手会社の正社員として、倉庫作業等の業務に従事していました。 　特に繁忙期には、長時間の残業を強いられていましたが、会社からは、申請のない残業は認められないと言われており、会社が承認したごく一部の残業に対する残業代しか支払われていませんでした。 　そこで、相談者は、相手会社を退職後、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。 解決に至るまで 　幸い、相談
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賃金を一方的に減額されたケースで、減額分の賃金・未払い残業代の２年間分、約４００万円を全額回収することに成功した事例

• 交渉
• 早期解決
• 残業代
• 賃金減額

事案の概要 　相談者は５０代男性で、期間の定めのない正社員として相手会社で働いていました。 　しかし、ある日、相手会社から一方的に役職の降格と部署の異動を言い渡され、それと同時に、基本給と役職手当も大幅に（総額で３０％以上）減額されました。相手会社からは、降格の理由について合理的な説明はなく、賃金の減額についても、職務内容が変わったからという説明しかありませんでした。 　相談者は納得がいかず
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退職時に未払い残業代がないことを確認する合意書が作成され、かつ、固定残業代が支払われていたケースで、２００万円の残業代を回収した事例

• 固定残業代
• 残業代
• 訴訟

事案の概要 　相談者は２０代の女性であり、約３年間、相手会社において正社員として勤務していました。 　しかし、労働時間が長く、多いときで月に１４０時間以上の時間外労働が生じていたにもかかわらず、固定残業代の他、割増賃金が一部しか支払われていませんでした。 　そこで、相手会社を退職した相談者が、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。　 解決に至るまで 　今回のケースでは、相談
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賃金の一方的な減額が行われたケースで、減額分を一部撤回させるとともに、未払い残業代を勤務先から全額回収することに成功した事例

• 不利益変更
• 労働審判
• 残業代
• 賃金減額

事案の概要 　相談者は４０代の女性であり、勤務先会社において期間の定めのない正社員として働いていました。 　しかし、入社から８年が経過した頃、勤務先会社から、次年度より基本給を減額するという内容の労働条件を提示されました。変更後の労働条件は、賃金が最大で２割程度減額となる内容であり、相談者の生活に大きな影響を与えるものでした。 　相談者は、このような労働条件の変更を拒否していましたが、勤務先
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２３０万円以上の未払い残業代の回収に成功した事例

• 交渉
• 残業代

事案の概要 　相談者は４０代の男性であり、約４年間、相手会社において正社員として働いていました。 　しかし、残業が多く、休憩時間も十分に取れない労働環境であったにもかかわらず、相手会社からは、基本給２０万円が一律に支給されるのみで、残業代は一切支払われていませんでした。 　そこで、相手会社を退職した相談者が、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。 解決に至るまで 　当事務所
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雇い止めの効力を争い、解決金として賃金約１０か月分を受領した事例

• 労働審判
• 雇止め

事案の概要 　相談者は、長年にわたって相手方会社との短期雇用契約の更新を繰り返してきましたが、相手方会社が、突如、雇い止めを通告したため、当事務所に相談に来られました。 解決に至るまで 　相談を受けて事情を伺うと、相手方会社は、最後の更新契約の際、「次回は更新契約はしない」旨を契約書に定めたと主張し、これを理由として更新契約を行わないことを主張していることが分かりました。しかしながら、当該更
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タイムカード等の証拠が不十分な事案について、訴訟により残業代を当初の会社側の主張から２倍近く増額させた事例

• 残業代
• 訴訟

事案の概要 　相談者は３０代後半の男性であり、６年間ほど正社員として働いていましたが、勤務先会社は、残業が多いなど過酷な労働環境であったため、やむを得ず退職することを決心しました。 　会社側はこれまでの残業代をほとんど支払っていなかったため、相談者から会社に対し、残業代の支払請求をしたところ、１００万円なら払うと回答を得ました。 　しかし、相談者は金額に納得がいかず、当事務所に相談に来られま
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うつ病で自殺した従業員の遺族から依頼を受け、１０００万円を超える賠償金を支払う内容で会社との和解を成立させた事例

• 損害賠償
• 精神疾患
• 自殺
• 長時間労働

事案の概要 　依頼者はうつ病で自殺した従業員の遺族でした。 使用者会社は日本でも有数の大企業で、弁護士を通じてうつ病の発症を否定して、使用者側の安全配慮義務の違反も無いと、会社の一切の責任を否定していました。 解決に至るまで 　当事務所が依頼を受け、使用者会社を相手どり、使用者会社の安全配慮義務違反によって従業員がうつ病を発症し、自殺に追い込まれたと主張して、損害賠償請求訴訟を提訴しました。
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恒常的にパワハラ（暴言・暴行）を受けていた従業員から依頼を受け、交渉により、慰謝料１００万円を会社に支払わせた事例

• パワハラ
• 交渉
• 損害賠償

事案の概要 　相談者の勤務先は、プログラミングを業務内容とする会社でした。 　代表者の他は、相談者を含め従業員数名と、規模の小さい会社でした。 　相談者は、会社代表者から、常日頃、仕事が遅い、ミスが多いと罵声を浴びせられ、また、あるときは胸ぐらをつかまれ、平手打ちをされるなどの、暴行を受けることもありました。 　さらに、相談者のミスでコンピュータがウィルスに感染したなどと主張され、責任を取
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会社代表者からの暴行により退職を決意した取締役兼従業員から依頼を受け、会社株式を会社代表者に2000万円以上で買い取らせる形により解決した事例

• パワハラ
• 交渉
• 早期解決

事案の概要 　相談者は、ある会社の設立時から会社代表者と一緒に会社経営に携わってきた、役員（取締役）兼従業員でした。 　しかし、実際はこの会社は代表者のワンマン経営であり、従業員に対するパワハラが絶えない状況でした。 　相談者もある時、会社代表者から暴行を受け、骨折するなどの重傷を負うこととなりました。 　また、役員報酬も、代表者の独断で一方的に減額されたため、これ以上この会社で勤務するこ
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解雇の効力を争い、解決金として賃金約１０か月分を受領した事例

• 仮処分
• 解雇
• 訴訟

事案の概要 　相談者は大手自動車メーカーの販売店に勤務する営業マンでしたが、営業成績の不振を理由として解雇されたということで、当事務所に相談にいらっしゃいました。 　相談を受けて事情を伺う限り、解雇理由が無く、解雇そのものが無効と考えられる事案でした。 　なお、相談者は会社への復帰を望んでおらず、「ある程度の解決金を頂けるのであれば、そのまま新たな就職先を探したい」との希望でした。 解決に
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労働現場での死亡事故に関し、使用者や現場元請業者を相手に損害賠償訴訟を提起し、労災保険では填補されない損害について賠償金を取得した事例

• 一人親方
• 労災
• 損害賠償
• 死亡事故

事案の概要 　一人親方として現場で塗装業務に従事していた相談者の夫が、現場で発生したガス吸引事故が原因で死亡する労災事故が発生しました。 　労災の認定がなされて労災保険上の保険給付がなされましたが、慰謝料その他労災によっては填補されない損害について、相談者が直上の使用者、その上の元請業者に責任追及したところ、言を左右し明確な補償には応じようとはしませんでした。 　そこで、当事務所の弁護士が、
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