【その他のご質問】
会社とのトラブルを解決する手段としては、どのようなものがありますか。
労働紛争を解決するために利用できる機関や手続としては、以下のように、様々なものがあります。
（１）労働基準監督署への通報
労働基準監督署には、相談窓口が設置されており、企業が労働基準法 を守っていないという通報（通報は匿名でも可能です）を受けて、必要な調査を行い、企業に対する指導も行います。
悪質な法律違反については、事業場の責任者を逮捕したり、刑事事件化することもあります。
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兼業は許可制で、会社の許可なく兼業をしていることが発覚した場合、懲戒を行うことができると定めている就業規則は有効なのでしょうか。
労働者は、就業時間中はその会社の職務に専念する義務がありますが、就業時間外は私生活上の自由がありますので、就業規則で兼業を全面的に禁止することは、基本的に許されません。
もっとも、労働者の兼業は、その程度や態様、就業先によっては、会社に対する労務提供に支障が生じ（例：夜間の長時間にわたるアルバイト）、あるいは会社の対外的信用や評価を傷つけ（例：違法行為が行われているような場所での就労、競業会
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業務中に誤って会社の備品を壊してしまいました。会社に対して何か責任を負うのでしょうか。
基本的に、業務中に通常生じる可能性がある損害については、会社に対して責任を負う必要はありません。
なぜかといえば、仕事をする上では、誰でも、ミスはする可能性があります。
例えば、飲食店であれば、お皿を割ってしまったり、食材を落としてしまったりすることは、誰でもやってしまう可能性があります。そうすると、店側としても、このような業務を従業員にやらせる時点で、ある程度こうしたミスが起こることは
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