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労働基準監督署の対応

労働基準監督署とは

労働基準監督署(労基署)の抜き打ち調査で未払い残業代が発覚したために是正勧告書を渡されたが、どのように対応したらいいのかわからずに困っているという方は少なくないのではないでしょうか。

労働基準監督署は、厚生労働省の各都道府県労働局の管内に設置されている出先機関で、労働基準局の指揮監督を受けつつ、管内の労基署を指揮・監督する機関です。

労働基準法(労基法)に定められた監督行政機関として、労基法などの違反事実を調査・指導する目的で調査を行っています。

監督官は、労基法を根拠に帳簿や書類の提出を求めることができ、事業主や社員に対して尋問を行うことができます。さらに、監督官は刑事訴訟法の特別司法職員としての職務権限も有していますので、労基法違反を繰り返して行政指導に従わない会社や、重大な法令違反を犯している会社を発見した場合には、事業主を逮捕したり送検したりすることも可能です。
 
では、労基署から連絡があったら具体的にどのような行動をとるべきでしょうか。

 

労基署から連絡があったら

「労基署から調査の日程を知らせてきたが、どうしたらいいのかわからない」
「労基署に突然訪問された、もしくは呼び出しを受けて困惑している」

このような場合は、弁護士にご相談ください。適切・迅速な行動が鍵になります。
 
 

対応を誤ると・・・

・是正勧告を受けた場合、適切な対応をしなければ労基法違反として捜査・送検される可能性があります。
・労基署から呼び出しがかかる多くの理由が労働時間、賃金交渉などの違反です。
 是正するには従業員との対話や交渉が必要になりますが、使用者側が直接交渉することは、感情的な対立を招くなどし、不利な結果を招く可能性があります。
 

対応の流れ

労働者側の言い分に事実と異なる点があるなど、使用者側に十分な言い分があれば、それを説明する必要があります。ただし、当然ながら使用者側の言い分が法的に正しい主張である必要があります。

弁護士と協議し、あるいは弁護士を通じて労基署と折衝することも必要な場合があるでしょう。

 

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