事態が悪化する前に、お早めに弁護士にご相談ください

昨今の不況に伴い、未払い残業請求、解雇をはじめ人事・労務に関するトラブルが数多く発生しております。
また、労働組合や労基署への対応を突如として迫られる等のケースも増加しています。
当事務所は、6名の労働問題に積極的に取り組んでいる弁護士が、
ご依頼者の立場で早期解決をサポートいたします。

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地元埼玉東部(越谷・春日部・草加・八潮など)にて、4年間で2500件の相談受付件数実績

当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定された
法律事務所です。


労働者側専用 労務問題はお早めにご相談ください

  • 残業代を請求したい
  • 不当解雇された
  • セクハラ・パワハラにあった
  • 労働災害にあった

使用者側専用 労務問題はお早めにご相談ください

  • 残業代を請求された
  • 解雇したい
  • 労基署から調査の連絡が入った
  • 団体交渉をされた

労働問題相談事例集

雇用者側の解決事例

相談事例1   解雇した元従業員からの請求を、労働審判手続において相当程度減額して和解した事例
相談事例2 元従業員からの未払残業代請求を、相当程度減額して和解した事例
相談事例3 元従業員からの未払残業代請求を、相当程度減額して訴訟上の和解が成立した事例
相談事例4 元従業員からの未払残業代等請求事件について、事件受任後約4か月で請求額から約130万円減額した内容で和解を成立させた事例
相談事例5 解雇した元従業員から申し立てられた、地位確認請求と残業代等請求の労働審判について、円満退職とし、かつ、金銭の請求についても、4分の1に減額した事例
相談事例6 未払い残業代の支払いや職場復帰などを求めた、会社の元従業員の所属する労働組合との団体交渉において、組合の請求を一部撤回させた事例
 

労働者側の解決事例

相談事例1 労働現場での死亡事故に関し、労災保険では填補されない損害について、使用者や、現場の元請業者を相手に損害賠償の訴訟を提起して賠償金を取得した事例
相談事例2 解雇の効力を争い、解決金として賃金約10か月分を受領した事案

相談事例3 会社代表者からの暴行により、退職を決意した取締役兼従業員から依頼を受け、依頼者が所有していた会社の株式を、2000万円以上で会社代表者に買い取らせる形で解決した事案
相談事例4 恒常的に暴言を受け、平手で叩かれるなどのパワハラを受けていた従業員から依頼を受け、交渉により、慰謝料100万円を会社に支払わせた事案
相談事例5 うつ病で自殺した従業員の遺族から依頼を受けて、会社に対し損害賠償請求訴訟を提起し、4桁を超える賠償金を支払う内容で和解を成立させた事例
相談事例6 タイムカード等の証拠が不十分な事案について、訴訟により残業代を当初の会社側の主張から2倍近く増額させた事案
相談事例7 雇い止めの効力を争い、解決金として賃金約10か月分を受領した事案
相談事例8 相談者が勤務していた会社から、230万円以上の残業代の回収に成功した事例
相談事例9 勤務先による賃金の一方的な減額が行われたケースで、減額分を一部撤回させるとともに、未払い残業代を勤務先から全額回収することに成功した事例
相談事例10 退職時に未払い残業代がないことを確認する合意書が作成され、かつ、固定残業代が支払われていたため、未払残業代は無い、と相手弁護士が主張していた事案について、200万円の残業代を回収した事案
相談事例11 会社から賃金を一方的に減額されたケースにおいて、減額分の賃金・未払い残業代の2年間分、約400万円を相手会社から全額回収することに成功した事例


最近のご相談内容

使用者(企業)側のご相談

■埼玉県の顧問先様から、試用期間の更新に関するご相談をお受けいたしました。
■埼玉県の顧問先様から、賞与の支給と在籍要件についてご相談をお受けいたしました。
■東京都の顧問先様から、クラウドの利用と従業員の個人情報についてご相談をお受けいたしました。
■埼玉県の社会福祉法人様から、私傷病による就労困難の場合の従業員の処遇についてご相談をお受けいたしました。
■埼玉県の顧問先様から、事業所内の従業員間のトラブルと労災の関係等についてご相談をお受けいたしました。
■埼玉県の企業様から、労働組合に関してご相談を受け、顧問契約を締結いたしました。
■顧問先企業様より、従業員退職時の残存有給休暇の処理の適法性についてご相談をお受けいたしました。
■顧問先企業様の担当社会保険労務士の先生から、就業規則の内容についてご相談をお受けいたしました。
■顧問先企業様から、従業員に対する損害賠償請求の可否についてご相談をお受けいたしました。
■顧問先企業様から、有給休暇の付与日数と、就業規則の記載方法についてご相談をお受けいたしました。
■従業員の不正と労務管理についてご相談をお受けし、顧問契約を締結しました。
■顧問先企業様から、場面ごとに、残業時間に該当するか否かご相談をお受けいたしました。
■顧問先企業様から、休業中の従業員に対する社会保険料等の会社立て替え分の回収方法についてご相談をお受けいたしました。
■販売業を経営されている企業様から、残業代の請求を受けたことに対するご相談をお受けいたしました。
■顧問先企業様の就業規則改定について書面をチェックし、修正に関する意見を提出しました。
■退職した従業員による企業情報の漏洩に対する対策についてご相談をお受けしました。
■会社のオーナー様より、取締役の解任についてご相談をお受けしました。
■試用期間中に無断欠勤を繰り返した従業員と解雇予告手当の関係についてご相談をお受けしまいた。
■合意退職した従業員の退職条件が漏洩した件についてご相談をお受けしました。
■退職従業員に対する貸付金の回収についてご相談を受けました。
■パワハラを理由とする労働審判への対応についてご相談をお受けしました。
■顧問先企業様の従業員の不祥事に関連して、退職交渉を実施しました。
■顧問先企業様の従業員の退職勧奨を実施しました。
■パワハラ等を訴えていた従業員が退職するにあたっての合意書のチェックのご相談をお受けいたしました。
■顧問先企業様のSNS等の取り扱いに関する社内規定のひな型を作成しました。 
■顧問先企業様の雇用する従業員の雇用契約書を作成しました。
■顧問先企業様が、出向社員を受け入れるについての契約書面のひな型を作成しました。
■顧問先企業様の中途採用職員の、退職予定会社とのトラブル対応を行いました。
■労働時間を明示した固定残業代を支払っていたにもかかわらず弁護士から残業代請求を受けた案件についてご依頼をお受けいたしました。
■長時間労働を理由にうつ病に罹患したとして労災の申請をしたいと労働者から主張されている件についての対応のご相談をお受けいたしました。 
■私傷病による休職と、在宅勤務について顧問先様からのご相談をお受けいたしました。
■社内慣行と就業規則の関係について顧問先様からのご相談をお受けいたしました。
■休職中の従業員に対する社会保険料の負担分の請求について顧問先様からのご相談をお受けいたしました。
■給与体系の変更と就業規則の変更について、導入の進め方について顧問先様からご相談をお受けいたしました。
■年俸制と管理監督者の扱いについて、判例に即して問題の無い対応について顧問先様からご相談をお受けいたしました。
■妊娠中の従業員の労働条件について、顧問先様からご相談を受けました。
■顧問先の社会保険労務士事務所様から、具体的な単価を明示した上での年俸制と残業代金請求のリスクについてご相談をお受けいたしました。
■顧問先の社会保険労務士事務所様から、解雇を選択した場合の裁判の見通しと合意書の内容のチェックについてご相談をお受けいたしました。
■経理担当者との間の守秘義務契約について、顧問先様からご相談をお受けいたしました。
■顧問先企業様より、賞与の支給条件と、使用者側の裁量について、ご相談を受けました。
■顧問先企業様より、労使慣行の扱いと、その変更方法についてご相談を受けました。
■顧問先企業様より、問題従業員への指導方法についてご相談を受け、指導書類を作成しました。
■弁護士からの残業代請求について対応の依頼を受けました。
■顧問先企業様より、正社員間で、給与の支給に関して取り扱いを異にすることのリスクについてご相談を受けました。
■成績不良者に対する対応について、ご相談を受けました。
■残業代請求に対する対応についてご依頼を受けました。
■マタハラに関するご相談を受けました。
■裁量労働制についてご相談を受けました。
■従業員の重病と勤務体制についてご相談を受けました。
■企業様より、従業員の横領と解雇についてご相談を受けました。
■従業員の解雇手続きを代行し、退職の合意書を締結しました。
■投函禁止の住宅へのDM投函とクレーム対応についてのご相談を受け、対応方法をアドバイスしました。
■社内不倫とセクハラ、パワハラの関係についてご相談をお受けしました。
■顧問先様より、従業員が取引先から不当な利益を受けている疑いがある案件についてご相談を受け、調査を行いました。
■製造業者様より、従業員を解雇したところ、弁護士から解雇無効の通知が来た件についてご相談を受け、解決までの具体的な進め方、金額の提示の仕方、解決金の相当性についてアドバイスいたしました。
■顧問先様より、関連会社の従業員への貸付金の返還についてご相談を受け、仮差押を行いました。
建設業者様より、背任行為に対する解雇、賠償請求についてご依頼をいただきました。
■社会保険労務士様より、問題のある従業員に退職を勧奨するにあたっての方法と書面についてご相談をお受けいたしました。
■顧問先企業様から、問題社員の不正アクセス、貸与品の返還についてご相談をお受けいたしました。
■顧問先企業様から、退職する従業員に記載させる誓約書の作成を相談され、これを作成しました。
■情報関係の顧問先企業様より、退職予定の従業員が、会社からの貸与物を返還しないと主張している問題について、対応方法を回答しました。
■残業代の計算方法について、一部固定残業代を採用している顧問先様から相談を受け、社会保険労務士の先生と打ち合わせを行い、弁護士の目と社会保険労務士の目から就業規則を再度検討して就業規則を見直しました。
■死亡した労働者の退職にまつわる処理についてご相談を受けました。
■長時間労働による労災罹患の証明要求に対する対応のご相談を受けました。
■顧問先企業様から、労働者に対する貸付と回収方法の限界についてご相談を受け、取り交わす書面等を作成いたしました。
■顧問先企業様から、移動時間と労働時間の限界についてご相談をお受けし、雇用契約書への記載内容について回答いたしました。

労働者(従業員)側のご相談

■労災により後遺障害が残ったケースについてご相談を受け、会社に対する損害賠償請求のご依頼を受けました。
■トラック運転手の残業代請求についてご相談・ご依頼を受けました。
■勤務先から解雇通知を受けた件についてご相談を受けました。
■倉庫作業員の残業代請求についてご相談・ご依頼を受けました。
■パワハラによる体調の悪化についてご相談を受けました。
■上司からのパワハラ、降格処分についてご相談を受けました。
■退職した勤務先からの賃金返還請求についてご相談を受けました。
■バス運転手の残業代請求についてご相談・ご依頼を受けました。
■教員の時間外労働の問題についてご相談を受けました。
■不当な解雇通知への対応方法についてご相談を受けました。
■勤務先から言い渡された解雇の妥当性についてご相談を受けました。
■個人経営の店から解雇通知を受けた件についてご相談・ご依頼を受けました。
■残業代の請求についてご相談・ご依頼を受けました。
■有期契約労働者の雇止め・パワハラの問題についてご相談を受けました。
■企業年金と退職金の関係についてご相談をお受けいたしました。
■内定で説明された条件と実際の労働条件が異なる問題についてのご相談をお受けいたしました。
■会社内での上司からのパワハラについてご相談をお受けいたしました。
■会社からの損害賠償請求に対する対応についてご相談をお受けいたしました。
■配置転換に対する対応についてご相談をお受けいたしました。
■一方的な給与カットについてご相談をお受けいたしました。
■運転業務に関する残業代の請求についてのご相談をお受けいたしました。
■労災の申請方法についてご相談をお受けいたしました。
■給与の未払いと、少額訴訟についてご相談をお受けしました。
■配置転換についてご相談を受けました。
■未払いの残業代と不当解雇についてご相談を受け、ご依頼をいただきました。
■労災認定の適否についてご相談をお受けいたしました。
■運転手案件の残業代請求についてご相談を受けました。
■給与からの実費控除の正当性についてご相談を受けました。
■業務委託契約と、賠償金の控除の正当性についてご相談を受けました。
■営業職案件の残業代請求についてご相談を受けました。
■ご家族が長時間労働に起因して死亡した案件について、ご遺族から、労災申請、使用者への賠償請求、残業代請求についてご依頼をいただきました。
■勤務先での労働災害について、会社側から提案された賠償額の妥当性についてご相談をお受けいたしました。
■勤務先から、解雇を通告された件についてご相談を受けました。
■パワハラを原因として退職を余儀なくされた従業員からご相談を受け、対応についてご依頼を受けました。
■勤務先の社長から暴力を受けたパワハラの案件についてご相談を受けました。
■勤務先で足を骨折したことに関する労災の扱いについてご相談を受け、回答しました。
■勤務先から、突然解雇を通告された件についてご相談を受けた件についてご相談を受け、ご依頼を受けました。

 
 

                              過去の相談内容はこちらから

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当事務所に依頼するメリット

労務トラブルが発生した場合、労働問題に積極的に取り組んでいる弁護士に依頼することが、早期解決への第一歩です。

ポイント1

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ポイント3

経験豊富な弁護士が初回法律相談から対応しますので安心です。

当事務所は弁護士6名体制で運営しておりますので、急な状況の変化にも迅速に対応。

発生後の対応はもちろん、その後の予防対策もわかりやすくアドバイスいたします。

詳しくはこちら

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代表弁護士 江原よりご挨拶

代表弁護士 江原 弁護士の江原です。
当サイトにご訪問いただき、有難うございます。当事務所では、近年多い労働トラブルについてご相談を承っております。
企業側だけでなく、労働災害などでお困りの従業員の方々のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

当事務所は新越谷駅目の前の事務所です。
平日は夜間まで、土曜もご相談を受け付けておりますので、お仕事をされている方でもご利用いただきやすい環境を整えています。
弁護士へ普段相談されることは少ないでしょうが、一人で抱え込まず、気軽にお電話いただければと思います。
 

埼玉県の皆様へ


埼玉県に在住の市民の皆様、埼玉県に所在の企業の皆様、当事務所は、埼玉県越谷市に本店を置く弁護士法人です。
 
当事務所代表弁護士の江原智は、埼玉県の狭山市で出生し、埼玉県内の小学校、中学校、高校を卒業し、現在は越谷市に在住する埼玉県民です。また、実家も埼玉県にあり、障害者の支援を行う社会福祉法人を経営しています。
 
 当事務所は、代表の弁護士が、生まれて以来、その人生のほとんどを、埼玉県ですごしてきたことから、弁護士として事務所を設け、社会貢献をすることを考えた時に、まずは地元である埼玉県で開業し、埼玉に根付いた法律事務所として、埼玉県の皆様に広く法的サービスを提供することで、地域社会に貢献したいと決意し、埼玉県越谷市にて弁護士事務所を開業して、現在に至ります。
 
 埼玉県で法律事務所を開業して以来、当時は必ずしも多数派ではなかった無料法律相談の実施や、ホームページでの情報発信、ここ数年は、地元埼玉県の企業の皆様に対する利用しやすい顧問契約の提供など、積極的に、より利用しやすい法律事務所、敷居の低い法律事務所を心がけてきたと自負しております。

その結果、相談ご希望のお問い合わせ件数は、この原稿を作成している前年にあたる平成27年度の実績としては、年間約1500件のお問い合わせを受ける状況となり、顧問契約を締結させていただいている企業の皆様の数も、ここ数年で30社以上まで増え続けている状況です。
 
 今後も、埼玉県の皆様に、微力ながら貢献していきたいという思いは変わりません。そのためにも、問い合わせに対応する事務所所属の弁護士数を増員する、埼玉県の地域社会に情報を発信して、よりアクセスしやすい法律事務所としていく、など、これからも、弁護士事務所とはこうあるべきだ、という既存の概念にとらわれず、地域社会に貢献をするためには何かできるのか、という視点を第一に、考えを尽くしていく所存です。
 
 最後になりますが、埼玉県の皆様におかれましては、今後も埼玉県地域の頼れる法律事務所として、当事務所を、お気軽にご利用いただければ幸いです。
 
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