事態が悪化する前に、お早めに弁護士にご相談ください

昨今の不況に伴い、未払い残業請求、解雇をはじめ人事・労務に関するトラブルが数多く発生しております。
また、労働組合や労基署への対応を突如として迫られる等のケースも増加しています。
当事務所は、6名の労働問題に積極的に取り組んでいる弁護士が、
ご依頼者の立場で早期解決をサポートいたします。

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地元埼玉東部(越谷・春日部・草加・八潮など)にて、4年間で2500件の相談受付件数実績

当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定された
法律事務所です。


労働者側専用 労務問題はお早めにご相談ください

  • 残業代を請求したい
  • 不当解雇された
  • セクハラ・パワハラにあった
  • 労働災害にあった

使用者側専用 労務問題はお早めにご相談ください

  • 残業代を請求された
  • 解雇したい
  • 労基署から調査の連絡が入った
  • 団体交渉をされた

労働問題相談事例集

雇用者側の相談事例

相談事例1   解雇した元従業員からの請求を、労働審判手続において相当程度減額して和解した事例
相談事例2 元従業員からの未払残業代請求を、相当程度減額して和解した事例
相談事例3 元従業員からの未払残業代請求を、相当程度減額して訴訟上の和解が成立した事例
相談事例4 元従業員からの未払残業代等請求事件について、事件受任後約4か月で請求額から約130万円減額した内容で和解を成立させた事例
相談事例5 解雇した元従業員から申し立てられた、地位確認請求と残業代等請求の労働審判について、円満退職とし、かつ、金銭の請求についても、4分の1に減額した事例
相談事例6 未払い残業代の支払いや職場復帰などを求めた、会社の元従業員の所属する労働組合との団体交渉において、組合の請求を一部撤回させた事例
 

労働者側の相談事例

相談事例1 労働現場での死亡事故に関し、労災保険では填補されない損害について、使用者や、現場の元請業者を相手に損害賠償の訴訟を提起して賠償金を取得した事例
相談事例2 解雇の効力を争い、解決金として賃金約10か月分を受領した事案

相談事例3 会社代表者からの暴行により、退職を決意した取締役兼従業員から依頼を受け、依頼者が所有していた会社の株式を、2000万円以上で会社代表者に買い取らせる形で解決した事案
相談事例4 恒常的に暴言を受け、平手で叩かれるなどのパワハラを受けていた従業員から依頼を受け、交渉により、慰謝料100万円を会社に支払わせた事案
相談事例5 うつ病で自殺した従業員の遺族から依頼を受けて、会社に対し損害賠償請求訴訟を提起し、4桁を超える賠償金を支払う内容で和解を成立させた事例
相談事例6 タイムカード等の証拠が不十分な事案について、訴訟により残業代を当初の会社側の主張から2倍近く増額させた事案
相談事例7 雇い止めの効力を争い、解決金として賃金約10か月分を受領した事案


最近のご相談内容

 

使用者(企業)側のご相談

労働者(従業員)側のご相談

8月 ■建設会社様からのご相談で、下請けとして受注した工事の請負代金が、支払われないという相談がありました。こちらについては、発注元の別工事の現場や、取引先銀行の預金口座を仮差し押さえすることになりました。

■労働災害の発生に、使用者側の安全配慮義務違反があるとして、損害賠償の内容証明郵便が弁護士から届いたというご相談を受けました。こちらについては、安全配慮義務違反の主張が抽象的なため、当事務所が代理人として相手方と交渉することになりました。

■登録商標権の侵害の事案について、侵害行為の中止を求める方法についてのご相談を受けましたので、弁護士費用のお見積もりをすることになりました。
■中途採用の採用内定を受けたため、退職願を出したものの、合理的理由がなく内定取り消しを受けた事案について、労働審判の申し立てをすることでご依頼をいただきました。
9月 ■退職した社員が、退職後に、ご相談企業様の取引先の奪取をしているというご相談を受け、従業員との競業避止義務契約の書面を作成していただきたいとのご相談を受けました。

■残業代金の請求を受けたときに、現在の就業規則でどの程度リスクが抑えられるのか、可能であれば見直しをしたいというご相談を受けました。

■現在会社で利用している取引先との契約書のひな形についての見直しのご相談を受けました。
■労働条件の一方的切り下げ(賃金カット)に対する法的対応方法についてのご相談を受けました。
10月 ■リフォーム工事を行ったところ、クレームが入ったため、一部弁償をする合意をしたところ、その後追加で慰謝料の請求をされたため、これを払う必要があるかというご相談を受けました。請求に理由がないことが明らかな事案であったため、お支払いをする必要はないとのアドバイスを行いました。

■遠方の顧客に対する債権回収の方法についてご相談を受けましたので、裁判、強制執行の方法についてアドバイスを行いました。

■営業担当者が退職後、顧客を勧誘している行為を止めさせたいというご相談をうけましたので、法的な問題点を説明し、送付する内容証明の文案をアドバイスしました。

■誤った情報を顧客に伝えたことで、多額の賠償請求を受けている事案についてご相談を受け、ご相談内容からすれば、応じる必要がないことをアドバイスしました。

■顧客の情報を誤って口外してしまったことから賠償請求を受けた案件についてご相談を受け、当事務所と顧問契約を締結することで当事務所が顧問弁護士として対応することになりました。

■関連会社のオーナーが変わったところ、敵対的な対応をされるようになった案件について、法的な問題点と、対応方法をアドバイスしました。
■退職勧奨を受けている労働者から対応の相談を受けましたので、退職は強制されないことや、行き過ぎた要求が不法行為になること等をアドバイスしました。

■経営責任者の地位にあるが、オーナーから損害賠償の請求を受ける可能性があるというご相談を受けましたので、当面の対応についてアドバイスしました。

■業務に起因する精神疾患により休業し、復帰した後に退職を勧められたため、対応についてご相談を受けましたので、当面の対応についてアドバイスをしました。

■退職を伝えたところ、多額の賠償金を請求されたため、対応について、ご相談を受け、当事務所が代理人として対応することになりました。

■労働契約違反を理由に退職金の返還を要求された事案についてご相談を受け、残業代の請求と併せて当事務所が代理人として対応することになりました。

■一方的な減給通告についてご相談を受け、減給処分の有効性についてアドバイスをしました。

■試用期間経過前の解雇についてご相談を受け、当事務所が代理人として対応することになりました。        
11月 ■個人情報の漏洩について、顧客から賠償請求を受けました。顧問契約を締結し、顧問契約の中で交渉にあたり、少額の解決金で示談しました。
■事業譲渡によるオーナーチェンジ後、事業譲渡された会社の関連会社の代表取締役が、従前の業務に関して訴訟を予告されているという相談について、対応方法や見通しを回答しました。

■会社から解雇された事案について、当事務所が依頼を受けて仲介に入り、円満退職するという内容で示談をしました。
■会社から、懲戒解雇をする可能性があるとして自宅待機処分を命じられた件について、解雇の場合の対応や見通しについて回答をしました。
 
12月 ■建設工事による近隣クレームについての対応方法と法的責任について相談を受け、大法方法と見通しを回答しました。

■労働組合等に対する対応のご相談を受け、顧問契約を締結して継続的にアドバイスを行うことになりました。

■職場の労働災害について相談を受け、後遺障害の認定について、医療同行をし、労災給付で不足する分について、使用者へ請求するご依頼を受けました。

■出向命令の有効性についてご相談を受け、法的な限界等についてアドバイスしました。
 
平成28年1月 ■元従業員から慰謝料の請求を受けた企業様からご相談を受け、これに対する対応方法をアドバイスしました。

■元従業員から残業代の訴訟を起こされた件について、使用者側の代理人として依頼を受け、訴訟対応を行うことになりました。

■賃金の未払についてのご相談を受け、見通しをご説明いたしました。

■退職後に残業代の請求をしたい、というご相談を受け、退職までに用意すべき請求のための資料や、見通しについてご説明させていただきました。
 
平成28年2~3月 ■少額であるが、電話で受注した運送業務の請負代金が支払われないというご相談を受け、顧問契約を締結することで、実費のみで交渉を請け負いました。顧問契約締結後、内容証明を発送したところ相手方から連絡があり、月末に支払うという約束を取り付けました。

 ■元従業員に貸していたお金が支払われないという顧問先企業様からのご相談を受け、内容証明を発送しました。相手方から連絡があり、金額を確定して分割で払う内容の和解を成立させました。

 ■顧問先企業様から、退職した従業員から、労災の賠償を請求されているというご相談を受けました。過大な要求を拒否し、適正と思われる金額で和解が成立しました。

 ■顧問先企業様から、退職予定の従業員の未消化有給の扱いについてご相談を受け、いくつかの解決策をご提案いたしました。

 ■顧問先企業様から、ポイントを利用して商品を購入したお客様に渡す領収書の扱いについてご相談を受け、扱いを回答いたしました。

 ■顧問先企業様から、新たに採用する従業員が、前職の会社との間で守秘義務を負っているため、守秘義務違反として前の会社からクレームを受けた場合の対応について相談を受けました。

 ■顧問先企業様から、顧客から、違約金の支払いは規定がないから請求できないとしてクレームを受けているとのご相談を受けました。法律上の扱いを説明し、クレーム対応の窓口になることをご案内いたしました。

 ■顧問先企業様から、リフォームを依頼したが、リフォーム内容に問題があるので、支払を拒絶できるかどうかのご相談を受けました。

 ■顧問先企業様から、事業譲渡を受けたが、後になって追加の費用の請求を受けているというご相談を受けたため、今後問題の無いように合意書面を作成しました。

 ■顧問先企業様から、業務請負に関する契約書の作成をしたい旨ご相談を受け、これを作成しました。

 ■保険会社代理店様から、保険の契約に関するクレーム処理についてご相談を受け、回答案を作成しました。

 ■顧問先企業様の関連会社様より、工事中の振動により、建造物に傷が付いたとのクレームを受けたとのご相談を受け、対する対応方法をご案内しました。

 ■固定残業代の扱いについてご相談を受け、近時の裁判例を前提としたリスクをご説明し、対応方法をご案内いたしました。

 ■職場で死亡労災事故が発生した件についてご相談を受け、労働保険料の扱いや、予想される法的問題、予防のための方法について回答させていただきました。
 

 ■労働条件通知書に、残業代が無いという記載があり、長時間残業に従事させられたとするご相談を受け、残業代請求のご依頼を受けました。

 ■退職強要に対する対応方法のご相談を受け、これに回答しました。 

 ■労働条件の切り下げ依頼に対する対応のご相談をうけ、これに回答しました。

 ■不当解雇についてのご相談を受けました。

 ■整理解雇についてのご相談を受けました。

 ■業務委託契約を締結したが、実質は雇用契約ではないかというご相談を受けました。
平成28年4月 ■協力士業の先生からのご紹介で、始業前労働に対する賃金が支払われていないとの一部労働者からの質問に対する回答方法についてご相談を受け、具体的対応方法について回答させていただきました。

■雇い止めをした労働者から、雇い止めが不当である等の主張をされた企業様から対応方法についてご相談を受けました。相談の結果、顧問契約を締結させていただき、対応にあたることになりました。

■顧問先企業様から、退職した従業員から、パワハラを受けたとの苦情が入っているとのご相談を受け、具体的な対応方法と、弁護士介入のタイミングについて回答しました。

■労働組合との団体交渉の対応にあたりました。
■有期労働契約の雇い止めについてご相談を受け、雇い止めが認められるケース、認められないケースについて回答させていただきました。
■退職した会社に対する残業代の請求をしたいとのご相談を受け、ご依頼を受けました。
■勤務中に受けた労災について、対応方法のご相談を受けました。
■未払残業代について、使用者側から提案された支払額の相当性と見通しについてご相談を受けました。
■試用期間中の解雇に関して、会社から提案された解決金の妥当性についてご相談を受けました。
■退職届を受理してもらえず、残業代も払われていないというご相談を受け、ご依頼を受け、対応にあたることになりました。
■職場でのセクハラについてご相談を受けました。
■顧問先企業様から、お客様の写真等を、広告で用いる場合の個人情報等の問題と対応方法についてご相談を受け、具体的な対応方法を提案させていただきました。
 
平成28年5月 ■顧問先建設関係の産業者様から、協力先の事業者も、何かトラブルがあった時の保険を兼ねて顧問弁護士を探しているとのことでご紹介を受け、顧問契約を締結させていただきました。併せて、貸金の回収に向けた方法論についてご相談を受け、具体的な方法を提案いたしました。

■納品先からの売掛金の回収が滞った件についてご相談を受け、今後のトラブル防止のためにも、顧問契約と併せて、完全成功報酬制で、売掛金の回収のご依頼を受けました。

■保険会社代理店様のご紹介で、建設関係業社から長期未収金の回収等のご相談を受け、顧問契約を締結し、併せて完全成功報酬制で、売掛金の回収のご依頼を受けました。

■通信関係の事業者様より、現在利用している契約書の見直しについてご相談を受けました。

■会社内に派閥をつくって会社の労働環境を悪化させている従業員に対する処遇、退職勧奨の限界についてご相談を受け、継続的にアドバイスをさせていただくことになりました。

■顧問先企業様から、労働組合が結成された場合の対応方法についてご相談を受け、継続的に対策を取ることになりました。

■顧問先企業様から、元従業員への貸付金が未収になっている案件について、完全成功報酬で支払督促等の手続きを申し立てるご依頼を受けました。

■顧問先企業様の未収金について、動産執行の申し立てを行うご依頼を受けました。

■不動産業者様より、売買後の越境植栽の処理について、仲介業者の責任の有無についてご相談を受けました。

■従業員が、他社から引き抜きを受けているというご相談を受け、引き抜きが違法になるケースと対応方法を回答させていただきました。

■取引先からの請求内容が過大であったことが判明した案件について、差額の返金を求めるご依頼と、今後の顧問契約のご依頼を受けました。
■ 合意の無い転籍後の不当解雇についてご相談を受け、転籍前の会社に対する労働審判の申し立てを行う内容のご依頼を受けました。

■ 転職後に、1年間の期間契約であったと会社に主張され、その後の勤務を拒否されたとのご相談を受け、雇用契約上の地位が存在していることの確認を求める手続きのご依頼を受けることになりました。

■ 勤務中に受けたパワハラ、セクハラについて、対応方法のご相談を受けました。

■ 会社に対する虚偽申告による懲戒処分の妥当性についてご相談を受け、一般的な基準と弁護士として考える本件における処分の限界について回答いたしました。

 
平成28年6月
 
■顧問先企業様(運送業)から売掛金回収のご相談を受け、着手金無料でご依頼を受け、ご依頼から約2週間で交渉をまとめて公正証書を作成しました。

■後継者との関係についてご相談を受けました。

■支払が滞っている売掛金の回収についてご相談を受けました。

■空調機の取り付け作業におけるお客様とのトラブルについてご相談を受けました。

■顧問先企業様(通信事業)から、雇用契約とせず、外注の請負契約にすることの要件やリスクについてご相談を受け、契約書面の作成と併せてリスクをご説明いたしました。

■顧問先企業様(製造業)から、取引先との基本契約書の内容についてご相談をうけ、項目ごとの修正の必要性の程度について細かく指摘させていただきました。

■顧問先企業様(運送業)から、会社内の従業員間のけんかについて、どのような処理とするかご相談を受け、懲戒処分の可否や程度について回答し、示談書の案を作成しました。

■顧問先企業様(不動産業)から、特定商取引法の適用の有無についてご相談を受けました。

■不動産業者様から、売買対象不動産における境界上の樹木の枝の剪定についてご相談を受けました。
■無期契約(正社員)の約束で中途入社したところ、当面は1ヶ月の有期契約であった、会社に合わないから正式採用しないという扱いを受けた従業員様から、解雇事案としてご相談を受け、ご依頼を受けました。

■病院内のセクハラ、パワハラ、残業代の請求の可否についてご相談を受けました。

■自動車運転手として稼働していたところ、解雇された案件について、解雇無効と、残業代の請求について、ご依頼を受けました。

■退職に伴い、脅迫的な対応を受けているというご相談を受けました。

■職場での人事異動に従う必要があるか否かについてご相談を受けました。



当事務所に依頼するメリット

労務トラブルが発生した場合、労働問題に積極的に取り組んでいる弁護士に依頼することが、早期解決への第一歩です。

ポイント1

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ポイント3

経験豊富な弁護士が初回法律相談から対応しますので安心です。

当事務所は弁護士6名体制で運営しておりますので、急な状況の変化にも迅速に対応。

発生後の対応はもちろん、その後の予防対策もわかりやすくアドバイスいたします。

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代表弁護士 江原よりご挨拶

代表弁護士 江原 弁護士の江原です。
当サイトにご訪問いただき、有難うございます。当事務所では、近年多い労働トラブルについてご相談を承っております。
企業側だけでなく、労働災害などでお困りの従業員の方々のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

当事務所は新越谷駅目の前の事務所です。
平日は夜間まで、土曜もご相談を受け付けておりますので、お仕事をされている方でもご利用いただきやすい環境を整えています。
弁護士へ普段相談されることは少ないでしょうが、一人で抱え込まず、気軽にお電話いただければと思います。
 

埼玉県の皆様へ


埼玉県に在住の市民の皆様、埼玉県に所在の企業の皆様、当事務所は、埼玉県越谷市に本店を置く弁護士法人です。
 
当事務所代表弁護士の江原智は、埼玉県の狭山市で出生し、埼玉県内の小学校、中学校、高校を卒業し、現在は越谷市に在住する埼玉県民です。また、実家も埼玉県にあり、障害者の支援を行う社会福祉法人を経営しています。
 
 当事務所は、代表の弁護士が、生まれて以来、その人生のほとんどを、埼玉県ですごしてきたことから、弁護士として事務所を設け、社会貢献をすることを考えた時に、まずは地元である埼玉県で開業し、埼玉に根付いた法律事務所として、埼玉県の皆様に広く法的サービスを提供することで、地域社会に貢献したいと決意し、埼玉県越谷市にて弁護士事務所を開業して、現在に至ります。
 
 埼玉県で法律事務所を開業して以来、当時は必ずしも多数派ではなかった無料法律相談の実施や、ホームページでの情報発信、ここ数年は、地元埼玉県の企業の皆様に対する利用しやすい顧問契約の提供など、積極的に、より利用しやすい法律事務所、敷居の低い法律事務所を心がけてきたと自負しております。

その結果、相談ご希望のお問い合わせ件数は、この原稿を作成している前年にあたる平成27年度の実績としては、年間約1500件のお問い合わせを受ける状況となり、顧問契約を締結させていただいている企業の皆様の数も、ここ数年で30社以上まで増え続けている状況です。
 
 今後も、埼玉県の皆様に、微力ながら貢献していきたいという思いは変わりません。そのためにも、問い合わせに対応する事務所所属の弁護士数を増員する、埼玉県の地域社会に情報を発信して、よりアクセスしやすい法律事務所としていく、など、これからも、弁護士事務所とはこうあるべきだ、という既存の概念にとらわれず、地域社会に貢献をするためには何かできるのか、という視点を第一に、考えを尽くしていく所存です。
 
 最後になりますが、埼玉県の皆様におかれましては、今後も埼玉県地域の頼れる法律事務所として、当事務所を、お気軽にご利用いただければ幸いです。
 
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